LINEを韓国国情院が傍受しているというニュースで思う事

事の発端はFACTA ONLINEが報じたニュース

韓国国情院がLINE傍受

「通信の秘密」を守る法律がない韓国では問題にならないため、あっさり認めたというもの。

これに対してLINEの森川社長は「きちんと通信を暗号化してるのでありえません」といった趣旨の反論をブログで行った。


この社長、実は過去にやらかしたことがある。LINE上の通話において、電話番号の詐称が実際可能であるにもかかわらず、問題ないから安心して使ってくださいといった発言をした。

それもあって、この反論を聞いても手放しで安心できないという人が多いという事なんだろう。


僕が思うに、これ実際やってると思います。

通信を暗号化しているからとか言っていますが、全区間暗号化しているとは思えませんし、実際やろうと思えば何だってできちゃいます。サーバーハックして秘密鍵抜くなんて方法から、ハードディスクを繋いでるコードをネットワークだ！って言いきってしまう力技だって存在します。

傍受したデータを欧州のサーバーにおいて解析しているという話からして真実味があります。


じゃあもうLINE使わない方が良いのか？と聞かれたらケースバイケース…と答えるかな？


僕自身、こんな可能性はLINEが出たころからずーっと考えていたことで、最初っから使わないようにしていましたが、今では周りのみんなが使うので使っています。

友達との日常会話や連絡には便利ですからね。


なんで使うのかというと、恐らく実害はないだろうという希望的観測があるからです。


実はテキストデータの解析って非常に難しい分野で、テキストマイニングという統計技術を実際に導入しても効果の得られる変数を設定しない限りあまり意味のないものになってしまいます。

統計データですらこんなですから、その天文学的数量になる個人の１データなんて解析する余裕はほとんどないはず。特に無名の１個人であれば彼らにとって追跡するメリットがない上、ものすごいコストがかかってしまうため、やる意味はないかなと。


政治家や影響力のある著名な方は別ですが、個人が韓国の国益に関しない情報を発信する分には、それほど大きな問題にはならないかと思います。個人にとっては。


ただ、とはいえ統計で「日本の動き」を解析されている訳ですから、少なからず国益を損ねていることは確か。

愛国の士のみなさんは無視できない問題でしょう。

ならば、絶対安心な「完全に日本にローカライズされたLINE」を作ってみてはどうでしょうか？と思ったりしました。

日本人は皆社会に追われて生活してる

フリーランスになって気ままな生活を送っていて非常に強く感じるようになりました。


多分、日本人働き過ぎです。いや、昔から言われてる事だと思いますけど。。


僕が言いたいのは時間じゃないんです。
皆、何かに追われるように働いている。。


かくいう僕も今これからやってくる税金と保険の支払いに追われるように、何とかいくらかは稼がないとと必死になっています。


これが嫌なら会社員として真面目に働け、という事なんでしょうけど。


でも近年の企業は真面目な社員を人間として扱ってますか？
（僕はIT企業しか知りませんけど）

社員のキャリアプランやメンタル・体調なんてお構いなしで、会社の利益のためにコスト削減のために良いように使われる。不要になればリストラと称して退職に追い込まれる。


でもみんな怖いから辞められない。

他の企業も終身雇用が基本だからなかなかいい仕事がない。
そんな状況で税金や借金を払えるか解らない。


多分、みんな会社員ってギリギリで働いているからなんじゃないかと思うんです。

誰だって１年位何もしないで楽しみたいって思うと思うんです。

でも、会社が許してくれないし、税金や保険を払いながら遊べるほど貯えもできていない。



で、僕が思ったのが「みんな社会に追われて生活してる」んだなって事。

個人の生活のためよりも、会社や社会を支えるために働かされ続けてる。

みんな必要以上に恐怖をあおられ、経営者層や国の都合のいいように働かされ続けているように見えるんです。



僕ら本当に必要なもののためにこき使われているんですかね？

税金高くないですか？
本当は必要ない公共福祉をもっと見直せばこんなに払わなくて良いんじゃないでしょうか？

健康保険だってそうです。
予防医療に力を入れるようにすればこんなに高額な保険を払う必要はないんじゃないでしょうか？
治らない病気が治るようにする研究等に、もうこんなにお金をかけなくても良いのでは？


終身雇用は必要でしょうか？
終身雇用がなくなれば転職しやすくなります。給料も実力に応じて上がります。

一時的に働くのを止めてバカンスを楽しむ事だって抵抗なくできます。うつ病も減るでしょう。

税金や保険が安くなればより一層です。



これからの社会に合わせた制度に変えていかなければいけないのは今じゃないでしょうか？

高齢化社会が進みますが、国民は昔に比べて医学知識が豊富になり、自己予防が高レベルでできるようになりました。

大きく問題になるのは今の高齢者です。

そういった必要なところにピンポイントに力を入れて、国民がより知性を持って行動できるよう裾野を広げる活動を後押ししていくようにしていく事が、これからの社会にとって良いのではないかと思うのです。

わが闘争を読みながら 第五章終了

いや、これ一文の中に修飾が多くて、日本語だと読むのめっちゃ大変なんですよね。動詞にたどり着くころには主語を忘れてるみたいな(笑)。


で、非常に進みが遅いですが、今回は第五章を終えたところまでで思った事を書いておきます。


三章から四章にかけて、彼の政治的な思想について書いてましたね。過去の、ウィーンからミュンヘンへ移ったくらいまでの当時の考え方として書いていますが、注意書きにもあるように彼が執筆した時点での思想なんだと思いました。

内容はとにかくハプスブルグ家の政治とユダヤ人をけちょんけちょんに言ってます。

全部書いてると長くなるし、サマリーするのも難しいんですが、たぶん根本的に彼は完璧主義で潔癖なのかなと感じました。

全体としてやるべきことに向かえないオーストリアの政治とどんどん居場所がなくなるドイツ系住民。対抗して起こるドイツ系の政党の体たらく。これらについて、問題点を指摘してこうすべきだという論調で話が進んでいきます。

汎ドイツ主義運動に対して、もっと民衆を扇動するような施策を打つべきだと言っていたりとか、労働者階級をベースに階級闘争に主眼を置いた切り口、マルクシズム＝ユダヤ主義をペスト呼ばわりしているところなどに良く知られているヒトラー像が表れていると思います。


ただ、この辺から理論の飛躍が半端なくて煽っているような言い回しが多くなってきてます。

特に平和主義に対する論理ですね。

「国家は種（彼の中では＝民族）の発展維持をいっそう可能ならしめ、摂理によって規定された自己存在の目標を達成するための心理的、精神的に同一な生物の共同社会組織である」として、経済活動を中心とした平和的、国際的国家の発展を否定し、民族が生き抜くためにあらゆる手段を取るべき集団であるべきだとしています。

そもそも人間社会の始まりが種の保存の衝動だからと言って、現代社会においてそれが最も重要視されるとはならないと思いますし、心理的、精神的に同一な生物なんて存在しないでしょ。

同じ日本人でも地域で割れば考え方も変わる。家族で割ればやっぱり違う。家族内でも親と子では違うし夫と嫁でも違います。


まぁ論理飛躍はありますが、ここで勢いをつけて第一次世界大戦のきっかけとそれへの思いを経て、自身の戦争参加の話を通して暴力が肯定される場合の持論を展開します。


体制に対抗するときに、当然その体制は大衆の支持を得ており確固とした思想があるのだから、自身の主張を守る事に専念することなく、体制側の思想を攻撃すれば成就される。


こんな感じですかね。端折り過ぎて誤解を招くかもしれませんが、まぁ暴力自体の善悪自体は気にしてる様子はありません。

彼は政治的手段で体制に対抗しようとすると潰されるか懐柔されるかになると信じて（どうしてそうなるのかは書内に記述されています）いますので、排除するには暴力しかないとしています。

そしてその暴力の担い手に理念があるのであれば攻撃することになり有利となると。


うーん、種を保存するとか言いながら、暴力を振るうとどうなるか、何のために法があるのかを完全に無視しているところが何だかなと思わせますね。

とはいえ、オランダ領のアフリカの地で金が見つかった！と聞いたイギリスが攻め取りに行く時代ですから、国家の暴力を否定する考えに至れないのも仕方ないのかもしれません。


とにかく、彼はこの状況は徹底した暴力でしか打破できないと感じていたのは確かなようです。対抗勢力は無慈悲に徹底して殲滅する覚悟を持っていたように書かれています。

そして五章は大戦後、政治家を目指すことにしたと書いて結んでいます。


いやー、なげぇなぁ。いつ読み終わる事やら…

わが闘争を読みながら 第三章の途中

これについては色々と大人の事情というか、タブーもあるかと思いますが、思うように書いてみたいと思います。

とりあえず途中までですけど、このヒトラーという人は文章を書くうえでも演説の時のように効果があると思えば関連のある主張を織り込んで書いていくので、たぶん彼の考えの概要は大体掴んでるんじゃないかと思ってます。


今２０１３年９月ですが、少し前の日本の状況とヒトラーから見た第一次大戦後ドイツ民族の置かれた状況に共通点を多く見出しています。

敗戦によって民族的に戦勝国側やその他の勢力から抑圧されていること。これは直接的なものだけでなく、「空気」もありますよね。それが大きいと思います。

他の民族は許されても敗戦した民族には許されないという空気。

真面目に社会を支え、割を食っていてもそれを享受する民族性。

政治的に活動することを良しとしない民族性。

そういう他民族を見ていて愚かだと思いつつ、許せない気持ちが全体に何となくある。


ヒトラーは革新派という意味で左翼的です。根底にあるのは上に書いたように理不尽な状況に置かれているドイツ民族を何とかしたい、腐敗している政治と宗教を正して効率的に福祉や労働階級の生活の向上に充てるべきだ、といった考え方で、これらは彼のウィーンでの若き日の生活から見たものから来ていると思います。

これらについての考察は的を得ていると思いますし、事実、彼は事、内政に関して大きな成果を出しています。

そして彼がこれらを実現する手段として取ったのが「演説による民衆の集約」で、書の中でも汎ドイツ主義運動を例に出してそのある意味正統的な手段による政治活動を批判して自身の主張の正当性を論じています。

政治目的は理想的、手段は現実的。


以下は僕の考えです。

当時は世界がそうだったからでしょうが、彼は「民族の利益」という立場に立ってしまったことでファシズムと呼ばれるような道に行ってしまったのかなと思います。

実際に僕はヒトラーに会ったことがあるわけでもないので、本当に彼が残虐な精神でユダヤ人の隔離政策を進めていたかどうかはわかりません。

歴史なんてそんなもんだと思いますが、事実に対して後から権威をもった人間が自分たちの都合の良い解釈を付けて評価しているだけで、それらに捉われない考察を各個ですべきだと思います。（これについてはヒトラーも「自分の主義に反する立場から見た考察が必要」と論じていますね）

なのでファシズムの内容については触れませんが、民族主義という対等の仕方は勢力の拡大という意味にしかならず、変わらない大きさのパイの分配率を変えるだけという外交戦略になるだけだと思うのです。

これにより彼はいわゆる搾取される側、「負け組」を作るしかなく、それが当時彼が怠惰だが裕福とみなしていたユダヤ人になったのではないかと。


それが戦争を生み、結局ドイツ民族はまた負け組に落ちてしまいました。


ただ、今のドイツは同じ轍を踏んでいません。国民性は同じですが立場は勝ち組です。

これも過去の教訓を生かし、政治的にうまく立ち回っているからなんでしょう。


現在の日本を振り返ってみると、どうでしょうか？

実際「わが闘争」の内容はネット右翼（僕の目には様々なタイプがいるように見えますが）と呼ばれる人たちの共感を強烈に得るのではないかと感じています。左翼の書が右翼に受けるのは面白いですよね。

危惧するのは同じ轍を踏まないかという事です。

このまま民族主義的な論争を繰り返していてもエスカレートするだけでしょう。いつ日本版ヒトラーが生まれてもおかしくありません。

だからと言って今まで通り隣国の言いなりになっていても、内部的フラストレーションが溜まる一方で、爆発力を増すだけです。

かといって隣国がもはや議論にならないほど感情的だと言うことも事実。


そこで今こそ本当の外交力が必要のではないかなと。


ドイツにしたって、相手にしているのは世界的に悪名（？）高いユダヤ系組織や人権擁護団体（ユダヤ系が多いでしょうが）です。

でも、それなりにのらりくらりとうまくやっている。

ここ最近、メルケル首相が献花している姿に「日本もそんなやり方やってたら痛い目みまっせ～」というメッセージに感じたりしています。



まぁつまり、僕にも良い答えは思いつきません(笑)。

地道に情報収集とロビー活動するしかないでしょうね。

ど素人が憲法改正案を読んでみた その９

→前回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その８



ついに最終回！ぱちぱちぱちー。

いやー長かったですねー。ざっと目を通したときはそんなに時間もかからなかったので、すぐ終わるかなぁなんて思っていたんですが、自分の文才を考慮してませんでした。。。

文章にすると時間がかかるったらね(笑)


で、肝心の改正案についてですが、単刀直入に言って「賛成はできない」というのが僕の考えです。


確かに狡猾な近隣諸国の反日っぷりや、国際貢献などを考えると修正した方が良いところもあるかなとは思います。

実際に現在の憲法を読み直して、お花畑と言っても過言でない、あまりのリベラルっぷりに鳥肌が立ったりもしました。

改正案についても、国家や国民の生命、財産を脅威から守るために必要な権利や手順を現実論、最悪の事態を想定して書き出すとこうなるのかなというのも理解できます。


でも、他国に対する武力行使が簡単だった過去と現在ではちょっと違う観点で考えても良いのではないかと思ったりするんです。


現在もきな臭い事件はたくさん起きています。

最近起きた大きな国家間戦争と言えば、イラクに対して国連軍としてですがアメリカが攻め込んだ戦争が思い出されます。

イスラエルは相変わらず入植活動を継続して、パレスチナ人に対して理不尽な扱いをし、ハマスなどの強硬派に思想が近い人たちはそれに反発してたまにエルサレムなどに手製のロケット弾を投げ込んだりしています。

アフリカ中部ではちょっとここでは書けないような悲惨な事件が部族間で起こっていると聞きます。

イスラム圏ではシリアやエジプト、トルコのように政府と反政府で暴力的な争いがあったり、他宗派への武力行使、女子学校の襲撃など、毎日のように聞かれます。

ロシアと独立した旧ソビエト連邦諸国のいざこざは最近聞きませんが、チェチェン人がアメリカでテロを起こしたことを考えるとまだ穏やかになったとはいえなそうです。

中国も少数民族への暴力的な弾圧を継続しています。他にも問題は多いですが…。



あげていけばきりがありませんが、それでも第２次大戦前のように植民地を獲得するために堂々と国家が戦争を仕掛けるという事はもうなくなりました。そういう行為は全世界から糾弾される空気が形成されたと思うんです。

アメリカがイラクに攻め込んだのは石油が…という説もありますけど…それにしても「堂々」とは宣戦布告できない世の中になったんじゃないかと思うんです。


日本は今まで驚くほど、斬新と言っても過言でない、超リベラルな憲法で今までやってきました。終戦後から数えても武力で侵略されたのは北方領土と竹島だけです。

なんか、せっかくここまで来たのに急に現実路線に向かうのももったいないと思うんですよね。

実際、今議論されているように、必要なら憲法なんていつでも改正すれば良いと思いますので、とりあえずもうちょっとだけリベラル路線でいけないか試してみるのも良いんじゃないかと。


で、ここからは僕の妄想です(笑)。

リベラル系の人ってあんまり国防について意見を述べないので僕が変わりに考えてみました。

国防戦略の大綱として以下の方向性で戦略策定の基本とします。

• 日本に攻め込みにくい空気の形成
• 日本に外交圧力をかけにくい空気の形成
• 在外日本人の保護ネットワークの形成

以下、思いつきレベルで戦略を述べます。

まず攻め込みにくい空気をどう作るかですが、これは印象操作が非常に重要になると思います。まず「日本人」というステレオタイプをどのように形成するかを考えなければなりません。

これは日本人ペルソナを考案し、あらゆる角度から検証する部隊を筆頭にロビー活動までトップダウンで戦術の実施まで完全管理下の元進行できる体制が必要です。これには支援組織として諜報機関や社会実験・調査を行う組織も付随して必要になり、それらは対外気密性が非常に重要になるため、第３セクターのような曖昧な組織への委託はリスクを伴います。

おそらく省庁の設置が必要でしょう。国防費を削っても全然足りないと思いますが、ロビー活動は生活保護受給者や年金受給者のうち、動ける者に何某かの義務化を行えばそれほど大きなコストをかけなくても実施できるかもしれません。カネの話は後でまとめてします。

これだけだとイメージしにくいと思いますので具体例を書きます。

例えばトップが「腰の曲がったおばあちゃんに暴力をふるう事ができる人はいない」と判断して、日本人のイメージとして「腰の曲がったおばあちゃん」というペルソナを設定します。次に諜報機関が全世界を巡って「腰の曲がったおばあちゃん」にそぐわないイメージを持つ人々を調査します。そしてそれらに対してどうすれば日本人は「腰の曲がったおばあちゃん」だと思ってくれるか考え、ロビー活動団体が実施します。戦術は社会実験・調査などを実施して策定します。

また、海外に出る日本人が必要なイメージを持たれるように教育する必要があります。これは実は非常に大きなウェイトを占めていて、大体の人はその国の人のイメージを実際にあった人から形成します。でもこれはきっとそれほど難しくないでしょう。トップが現状の日本人に合ったペルソナを設定すれば、日本人は空気を読んで勝手にステレオタイプ的な動きをしてくれますから。

変えたい時は巨船の舵を切るように骨な作業になるかもしれませんが。


これで「好い人」日本人のイメージが形成され、おいそれと攻撃しにくい空気が全世界に渡って形成されます。人間は異分子を排除する傾向がありますから、みんなに攻撃すると恥ずかしい対象と認識されれば、それが大人数から思われれば思われるほど攻撃されにくくなります。

でもこれだけじゃダメです。実際、2013現在、これに近い状況でありますが、外交的に十分とは言えません。


ここで、圧力をかけにくい空気を形成する必要が出てきます。

これは国家やグローバル企業を守るための空気です。そのためには好い人なだけじゃ逆効果です。なめられて損な条件を押し付けられたりします。


では何が必要か？

僕は物言わぬ圧力だと思います。圧倒的な実力。

表面的にはやさしい、理解のある姿勢でよいと思うのです。ただ、常に潜在能力を見せつけていることが重要だと思います。

これは対外活動で何とかなる問題ではありません。

まず、国家が潜在能力を見せる必要があります。


外交で重要になるのは結局「暴力」です。
なぜならこの暴力という力は他の力の差がどうあれ、相手を抹消することができるからです。

この能力に長けているだけで、その発言力は全く違うものになります。


なのでまずは軍事に転用可能な技術の研究開発。

ここへの投資は必要でしょう。実際に軍事力を持たないのですから。しかも経過を大げさに公表していく必要があります。

核？いやもっと問題にならない兵器になる技術もあります。神の杖しかり。色々考えた方が良いと思います。


さらには、まさにこれ。憲法改正カードですね。

僕は自民党は本気でこの改正案を通そうとは思っていないと思っています。やってやるぞ？という姿勢を見せてけん制しているんじゃないかと。

日本が軍事力を持つ可能性を見せられると、どうしてもアジアでは並ぶもののなかった時代が思い出され、今の中国、韓国のように毎日のように批判したくなります。

この事態をマイナスと考えている人が多いようですが、戦いにおいて、相手が自分の思う行動に出てくれるというのは勝ったも同然なくらい嬉しい事です。

靖国参拝しかり、旭日旗しかり、これらのカードをちらつかせることで、敵性勢力は嫌がらせはできても実質日本に害のある行動はできなくなります。実行されたら国内がめちゃくちゃになりますから。

思い出してください。中国共産党も尖閣事件以来、レアアース規制と同時期に日本人拘束をやってから日本に害のあるカードを切れていません。僕はこれ、日本の外交がうまくやっているからだと思うんです。


そして、最も大事なのは根本的な国の力、「経済力」です。これはごまかしが効かないので、実際に
GDP、もしくは一人あたりのGDPを上げていく必要があると思います。

上記までは官僚などの頭のいい人たちの意見を聞いていればこなしていけると思いますが、経済力はそうもいかない。

なんせ、国民に頑張ってもらわないといけない問題ですから。

これも専門の機関を作って検討した方が良いとは思いますが、とりあえず私見だけ述べておきます。


キーワードは「教育」だと思います。

ぱっと聞いてイメージした教育ではありません。学校で教えるあれですね、違います。


僕の思う正しい教育は「欲しい人が欲しいタイミングで適切、かつそれ以上の情報を得られること」です。


人間が創造的な活動を行うに当たって必要なのは「情報」です。


ここでは理解を超えるような天才は除外します。


人はインプットを得て、今までの経験や知識を使って料理し、アウトプットを出します。

なのでまず一番大事なのは「欲しい情報が手に入る」事。

そしてもう一つ人を発展的にさせるのが「新たな選択肢を与えてくれる予想外の情報」です。

これがあると人の想像力のふくらみは圧倒的な加速度を得ます。


具体的に言うと、Google検索がうまい事使える人になる、もしくはその仕組み。それとamazonのような買った商品や過去情報に基づいたレコメンド。


これだけでも随分違うかなと思います。他に思いつくのは言葉の壁ですかね。僕は全員が英語を理解できるようになるよりも、ただただ外国語のソースをひたすら日本語訳、そして逆翻訳する機関があった方がコスト安いと思うんですよね。

これなら現場レベルでは日本語の伝達能力の高さも活かせますし。

加えて基礎・常識的な情報を皆が見る仕組みがあると良いですよね。底上げになりますから。


まぁこれらは参考ですけど、こうやって国自体の力がついてくれば外交面でも有利になりますし、GDP上がれば経済力も付き、税収も増え、先のロビー活動云々の資金もねん出できるのではないかと。



後は大綱の最後。在外日本人の保護ネットワークです。

自民党の改正案では国防軍が出張って行って助けることを前提に考えているようですが、僕はこれは国防軍が巨大な軍事力と諜報力を持たない限りは現実的ではないと思います。

どう考えたって現地の事は現地民の方が詳しいですよね？

なので、世界各国津々浦々、全ての人に「日本人は守るべき対象」という謎の印象を植え付けた後に日本企業の進出している国や地域を優先して自警団のような組織を構築できるインフラを整えていくと良いのではないかと考えました。

例えばある地域に進出した企業がそこの大使館に相談するとその土地に最適なセキュリティを引くことができるような。その根回しを国や大使館が準備しておくわけです。

ここら辺はロビー活動団体がどういう規模で展開されているかにもよりますが、そういった組織との連携も考えた体制になっているとより良いのではないかと思います。



…みたいな。

これらは所詮素人の思いつきなので採択するようなレベルではないと思いますが、まぁなんかリベラルベースでも十分国防を考えた戦略は考えられると思うんですよ。

リベラル系の人はこれを読んだら虫唾が走るかもしれませんが、所詮人間関係なんて利害が不一致なら駆け引きが生まれてしまうもんです。

win - win が最適な落としどころなんて考えてるのは日本人くらいですよ？普通は自分たちがより有利になるように駆け引きします。

そんな事ない！というなら自分と配偶者の関係を振り返ってみてください(笑)。もし誰でも絶対に駆け引きが発生しない方法があるなら政府に進言すべきです！



ま、ちょっとずれましたが、この方針で考えると憲法改正が必要そうな部分って「特にない！」って思ったわけです。事務レベルや表現の問題で修正すべきところは別として。

ただ、この改正案はいつもちらつかせた方が良いと思います(笑)


かなり長くなりました。
これが全体を通して僕が思った事です。

まぁ、それでやっぱりどうしもうもなければそんとき変えればいいじゃない。

現状でもやれる事があるならやりきってからでも遅くない。



今まで読んで下さった方々、長文駄文失礼いたしました。

ありがとうございました！！！


願わくば皆様も身近な人と議論して考えてみてください。

ど素人が憲法改正案を読んでみた その８

→前回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その７

いよいよ大詰めです。第九章から最後までやる予定。

シリーズとしては今回と次回の総括で終わりです。今回は長くなるかな、たぶん。


【第九章　緊急事態】

この章は完全に新設されています。今までの超リベラルな憲法では武力行使なんてありえない世の中のはずなので、内閣の権限をより素早く、直接的に行使しなければならない緊急事態など考えられない、という事だったのでしょう。

しかし、現在を生きる日本人はみんな知ってのとおり、大規模な地震が起きればそれは緊急事態であり、強力なトップダウンあってこそ解決する問題もたくさん生まれてしまいます。

ここでの緊急事態も内外からの武力行使があったときだけでなく、「地震などによる大規模な自然災害」も緊急事態として定義されています。また、立法で緊急事態を定義することもできるとあります。

内閣総理大臣は「法律の定めうるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」となっています。そして第２項により、法律の定めるところにより、「事前又は事後に国会の承認を得なければならない」とされています。

つまり、閣議決定すれば国会の承認がなくてもとりあえず緊急事態宣言を出すことができるという事です。

百日ごとに国会の承認を得なければならないとありますが、緊急事態宣言を解除するのは閣議を経て内閣総理大臣が行うとあります。

国会の承認における衆議院の優位性は第六十条の２項を準用するとあります。ただし、期間は３０日でなく５日と読み替えるとされています。

緊急事態宣言時に内閣が特別に行えることは以下です。

• 法律と同等の効力を持つ政令を制定することができる。ただし事後に国会の承認が必要。
• 財政上必要な支出その他の処分ができる。ただし事後に国会の承認が必要。
• 地方自治体の長に必要な指示をすることができる
• 生命・財産を守るための公の指示には「何人も」従わなければならない
• 公はこの場合においても基本的人権は「最大限に尊重」しなければならない
• 緊急事態中は衆議院は解散されない。任期については特例を設ける

僕が感じる懸念は、まず人権を「最大限に」尊重するという部分。これは一見聞こえはいいですが、今まで未来に渡って侵されないとしていたものを緩めています。

つまり緊急事態宣言時は人権をないがしろにする場合もあり得るよという事。外敵による有事の際はスパイ容疑がかけられたときに緊急性が高いという理由で侵害されるかもしれない。内乱時は公の秩序を守るためという理由で人権を尊重されない措置を受けるかも知れない。

次に懸念を持っているのが「衆議院は解散されない」という部分。緊急事態中は内閣が何やっても無敵状態という事。衆議院では第一党の政府。緊急事態中も優位性が保障される衆議院。しかもやりたいことを素早く直接的に実施できる。

これ、内乱を想定していますよね？反政府デモが大規模な形で行われたときに「公の秩序と生命・財産を守るため」という理由で緊急事態宣言が出された場合、事態が収拾するまで内閣の安泰が保障されるという事。反対勢力がおとなしくなるまで。

つまり僕には、「選挙以外の方法で政府を弾劾する動きがあった場合は国防軍による武力行使も辞さないです。反政府結社も公の秩序を乱すから徹底的に排除しますよ。」と言っているように聞こえてしまうんです。

まぁ思い過ごし…ですよね？国内に入り込んだ敵性国家分子による武力蜂起を阻止するためですよね？


【第十章　改正】

ここに今話題の九十六条の改正が記載されています。実際の改正案ではこれより以前に新設された条文がありますので、第百条として記載されています。「衆議院又は参議院の議員の発議により」議決に回され、「両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成」で国民審査にかけられる。法律で定められる国民投票を実施し、「有効投票の過半数の賛成」で改正とするとなっています。

議院なら誰でも発議できるんですね。この改正についてはすでに議論になっているので詳しい説明は不要でしょう。僕は反対ですが。だって過半数だとちょっと強い与党であれば簡単に改正出来ちゃうでしょ？それって今みんなが思う必要な修正じゃないと思うんです。

しかも国民投票も「有効投票の」過半数という、最近の日本の投票率の悪さを考慮に入れた加筆がされています。これなら支持母体に訴えて賛成の組織票を入れれば随分通りやすくなると思います。


【第十一章　最高法規】

ここで特筆すべき修正は２点。

第九十七条の基本的人権に関する有名な条文が削除されたこと。

第九十九条が第百二条、憲法尊重擁護義務として、今まで天皇と大臣以下公務員に対して憲法を尊重する義務を明記していたのを、第一に国民が尊重しなければならないとし、天皇と摂政を擁護義務から外しているということ。

削除された文章、書いときますね

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

…これ削除しちゃダメでしょ？

２つ目の修正もどうかなと。最初に書いたと思いますが、そして最後にも書くと思いますが、憲法はやはり権力者たる内閣、国会、司法を制限するためにあるという一面が非常に重要だと僕は考えています。

むしろそのためだけにあれば機能すると思うくらい。

国民を縛り付けるのはいかがなものかと思うのです。



さて、これで最後まで主だった修正点をすべて見てきました。

掻い摘んで僕の私見を述べさせてもらいました。

次回、総括します。
全体的にどうしたらいいと思うか書いておきます。



しかし、結構大変だったな、これ。。。(笑)



→次回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その９

ど素人が憲法改正案を読んでみた その７

→前回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その６


間が空きました。

今までのノリを覚えてるか不安ですが、第七章からいきます。


【第七章　財政】

第八十三条に２項が追加されています。「財政の健全性」を法律の元で「確保」されなければならないとしています。なんですかね？今の赤字財政を是正するために税金上げることの後ろ盾として憲法に記載しようという事でしょうか？

こんなこと憲法に書かなくてもしっかりやれやと思ってしまいますが。ただ、これから少子化で経済規模の基礎がどんどん縮小する中で、税金上げて公共事業増やそうってのは無理があるんじゃないかなぁと思います。身の丈に合った経営をしてもらいたいもんです。…移民でも受け入れる気なのかな？


第八十六条、予算に２，３，４項が追加されています。２項では補正予算案を内閣が提出できると記述してあり、３項は予算案が通らなかった時に「暫定期間に係る予算案」を内閣が提出しなければならないと定め、４項は国会の議決を経れば「翌年度以降の年度」の支出を予算に入れることができるという内容です。

２項は良く聞く補正予算を明文化したものでしょうか？３項はねじれ国会で政治が停滞しないようにするための逃げ道のように思われます。４項は中長期の施策を実施しやすくするためのように思えました。

どれも内閣の権限を強めますが、一応国会の抑制が効いているようなのでこれは良いのではないかと思います。


第八十九条、公の財産の支出及び利用の制限が修正され、２項が加筆されています。今までは宗教上の組織や公の支配下にない慈善、教育、博愛事業に支出してはならないとなっていたものを「二十条三項のただし書きに規定する場合を除き」宗教活動を行う組織への支出をゆるし、「監督が及ばない」慈善、教育、博愛事業に支出してはならないと表現を和らげました。

二十条の３項でも書きましたが、様々な思想を持って生きている国民から一様に集めた税金を宗教や慈善、教育、博愛事業に投入する意味が僕にはわかりません。税金は国民の暮らしのため、財産や命を守るためだけに使うべきだと思います。生活削って税金払ってる人もいるわけですから。そんなものは金持ちが個人でやればよろしい。よって変える必要を感じません。


また、第九十条で決算の承認ルートを明文化しています。


【第八章　地方自治】

地方自治については今まで法律で規定するとしてあまり多くは記載されていなかったのですが、改正案では根底的なありようが書かれています。

加筆・変更点を掻い摘んで書くと

• 住民の参画が基本
• 住民は役務の提供を等しく受ける権利を有する
• 負担は公平に分担する義務を負う
• 国と地方自治体は協力しなければならない
• 地方自治体同士も相互に協力しなければならない
• 地方自治体の構成員（長、議員、公務員）は日本国籍を有する住民の直接選挙で選出する
• 条例で地方税を課すことができ、これを財源とする
• 財源の問題で必要な役務を提供できないときは財政上の措置を行わなければならない
• 地方自治特別法の定義として、特定の自治体の住民にのみ義務を課すまたは権利を制限するものとしている

ここで大きな修正となるのは、地方自治体とはどういった組織であるか明言しているという事と、構成員の選出に関われるのが日本国籍を有するものに限られたという事でしょう。

在日外国人が地方自治に住民として参加できるようにするべきかどうかという議論になるところだと思います。これを読む限り被選挙権は制限していないように思えるので、法律・条例によるという事なんですかね？

地方自治体は国と協力しなければならないとありますので、国政にも影響することになる地方自治体。住民が暮らしのために意見を言うための選挙権。

正直ちょっと僕には難しい問題ですね。特定国家に関する団体によるロビー活動なんかを見ていると油断はできないとも思いますし、外国人街のルール作りを少数派の日本人のみで行うのも変な気もするし、日本国籍を取りやすくするのも本末転倒な気もします。

現時点で僕が持っている情報からの判断だと、こういった規定は現状妥当かなと思います。

ただ、議論の余地のあるものを憲法に組み込まなくても良いかなとも思います。

最後にも言うと思いますが、議論の提起として憲法改正案の中に入れるのは良いのではないかな。

今日はこんなところで。

正直眠い中書いているのでちょっと変なところがあるかも。

そんなところは予告も改定履歴もなく後で気が付いたら修正しちゃうので悪しからず。。。


→次回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その８

ど素人が憲法改正案を読んでみた その６

→前回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その５

ね、眠い…。
が、明日から旅行なので一本くらい上げときます。

今日は第五章からです


【第五章　内閣】

第六十五条、内閣と行政権に但し書きが加筆されています。行政権は「この憲法に特別の定めのある場合を除き」内閣に属するとなっています。これは僕は何を意味するのか解りませんでした。

この後にある地方自治からはわざわざ「行政を執行する」という文言が削除されていますし…。憲法改正をしやすくしておいて、次の改憲でも狙っているんですかね？


第六十六条、内閣の構成及び国会に対する責任の２項に修正があります。国務大臣は「文民でなければならない」という部分を「現役の軍人であってはならない」と修正されています。

元軍人なら良いじゃないかという事ですかね。シビリアンコントロールの解釈を緩める修正ですが、辞めた体（てい）で防衛大臣以上になる事も出来ちゃうのかな。


第七十条、内閣総理大臣がかけた時などの内閣の総辞職などに２項が追加されています。内閣総理大臣が欠ける、またはそれに準ずる状態になったときは「内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣」がその職務を臨時でやるというものです。不測の事態で政治が止まらないようにする措置なのかと思いました。


第七十二条、内閣総理大臣の職務が修正され、さらに３項が追加されています。内閣総理大臣は「行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う」と職務内容を明確化し、３項では国防軍の「最高指揮官」としています。これは他で話しましたのでスルーします。


第七十三条、内閣の職務も修正されています。

まず、法律案を作成し国会に提出するという事務が追加されています。また政令について、「罰則を設けることができない」となっていたのを「義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない」としています。

より現実に即して具体化した修正かと捉えました。


【第六章　司法】

第七十九条、最高裁判所の裁判官の２項が修正されています。今までは最高裁判官の国民審査は「衆議院議員総選挙の際」としていたのを「法律の定めるところにより」とタイミングを法律の方で定義させるように修正しています。

僕も衆議院議員選挙の時にやるのか疑問だったので悪くはないかなとは思いましたが、これにより任期についても法律で定めることが可能になり、行政が司法に影響できる余地が入るため、三権分立の考え方に沿うなら問題があるかなと思いました。

どうせなら別のタイミングで直接定義するのが良いかと。

また５項も修正されており、今までは最高裁判官の報酬の減額は在任中できないことになっていたのを、「分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き」という但し書き付きになっています。

意味が分かりづらいですが、これが公務員に対しての何某かを盾に最高裁判官に対して国が影響できるという可能性をはらむなら問題ではないかと思います。


第八十条、下級裁判所の裁判官が修正されています。まず、任期について「十年」と直接規定していたものを「法律の定める任期を限って」と修正されています。また２項で先に従って報酬の減額に但し書きが追加されました。

これも最高裁判官のところと同じですね。行政が司法に影響できるという意味で僕は危険じゃないかと感じました。



いつもより短いですが、このあたりで切ろうかと思います。

まぁなんか穿った見方なのかもしれませんが、野心が見え隠れする内容ですねー。
悪いとは思いませんが、これを適用するなら国民は本気で政治に関心を持って監視していかないと、政治が暴走する事もあり得なくないかも。

まぁ、最後にまとめて話します。


この後第七章　財政と第八章　地方自治を一緒にやって、第九章　緊急事態、第十章　改正、第十一章　最高法規をやろうかと。

で、最後に総括して終わる。

…予定通りにいけばいいな。。。


→次回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その７

ど素人が憲法改正案を読んでみた その５

→前回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その４


前回は第三章の二十五条までやりました。
この先はしばらく比較的軽い修正が続きます。


【第三章　国民の権利及び義務】

第二十六条、教育に関する権利及び義務などに３項が追加されています。「国は…教育環境の整備に努めなければならない」とあります。官僚や教育委員会などの組織への影響力の高い法律を作るつもりなんでしょう。

僕は教育に関して常々思うのは、リテラシー（文字の読み書き）や算数などの基本的な計算を国などが主体となって全国民が受けられるよう整備してくれるのは良いと思うんです。ただ、社会科などの思想が入り込む科目に関して「義務」教育の中で行うのは思想の自由に反するんじゃないかなって。

別に道徳的な教育をするなとか言うのではなくて、リベラルな内容の教育だけするのではなくて、世の中の様々な考え方を紹介し、日本国憲法が世界に類を見ないリベラルな内容であり、国はそれを元に動いていると言えばいいんだと思うのです。一つの思想だけ教育することは選択の自由を奪う事であり、それは自由意志とは言えないのではないでしょうか？

実際多くの人が大人になって自分で情報を収集するようになってびっくりしていると思います。学校がいかに偏っていたのかを。何かを隠すと、それが見つかったとき大きな反動の力を持ってその隠されたものが優位になります。暴走することもあるでしょう。だから何かを隠すべきではない。

と修正内容と外れた議論になってしまいましたが、僕はこの修正は賛成です。今は教育内容に対して国民が干渉する余地がありませんが、国が主導することになれば当然マニュフェストにものり選挙で選ぶことができると思うからです。


第二十八条、勤労者の団結権等に２項が追加されています。公務員の団結権、団体交渉権を制限する内容です。まぁこれは現状に合わせての加筆なのかと思いました。


第二十九条、財産権の２項が修正されています。財産権の立法は「公益および公の秩序に適合するように」定めるとなっています。これも前述の非常事態宣言の時には強力に作用しそうです。当然、平時の立法にも影響するとは思います。個人的には犯罪者の財産は没収してほしいなぁ。

例外として、知的財産権は創造力の向上に配慮せよともあります。


【第四章　国会】

ここも重要そうなところを抜き出して私見を述べていきます。

第四十七条、選挙に関する事項に加筆されています。「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」となっています。一票の平等に絡んで選挙区制定に絡んだ変更なのでしょうが、不勉強ゆえ裏の意図が解りませんでした。重要そうなんですが…。


第五十三条、臨時国会に加筆があります。臨時国会の召集に期限を設けています。これは臨時国会の召集を政争に利用しにくくなると思いますので良いのではないかと思いました。


第五十六条、表決及び定足数が修正されています。順番が変わったりと目まぐるしい修正ですが、結局、以前は三分の一の出席がなければ議事も開けなかったのを、議事は開けるようにしたようです。表決は引き続きできません。

何ですかね？議事を開いている間に出席するよう説得したいんでしょうか？なんか政争がらみのにおいがします。


第六十三条、内閣総理大臣などの議員出席の権利及び義務に但し書きが追加されています。２項に分かれたりと修正は大きいですが、結局各国務大臣は「職務の遂行上特に必要がある場合は」議院から出席を求められても出なくてよいようになっています。

つい先日、大臣じゃないですが、中国の要人と会うため帰国を遅らせたために議院に出席できず、野党にたたかれて確か解任に追い込まれた事がありましたよね。完全に権利を濫用して政局に利用した事件でした。あれの大臣版を回避するためでしょうか？

でもどうなんですかね？今は野党が国益を優先しないのでやった方が良いように感じますが、これ逆だったら出たくないがために外国に高跳びするなんて犯罪者まがいのスーパーテクニックを容認することになりかねないですよね？うーん、難しい。


第六十四条の二として、政党という条項が完全に新設されています。
ここでは政党を「議会制民主主義に不可欠の存在」と定義し、国は「その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない」とあります。国が影響することを定めたからでしょうか、２項に「政治活動の自由は、保障する」としています。

まぁ、政党は良いと思うんです。それぞれ異なるバックボーンを持ってる政治家。彼らはその代弁者なので、それぞれのバックボーンの利益に即した発言をしていくはずです。そんなのがただただ馬鹿でかい議事堂に集まったからって、建設的な話し合いなんてできるわけがない。

そのために政党が必要というのはわかるんです。まず、似たような考え方を持った政治家が集まって議論し、一つの合意形成を行ったうえで国会に臨むことでより議論せねばならない幅が小さくなり、現実的な国家運営を行うことができると思いますから。

ただね、最近の政治を見るに、どの政治家も自分の政治生命優先で政党の色なんて考えずに、ただただ生き残るのに有利な政党を求めて渡り歩いているじゃないですか？昨日の民主党は今日の維新の会ですよ？もう真逆だし。どうせ「政党」という条項を定めるなら、もっと政党と政治家のありようを定義すべきだと思いますね。



ちょうどこれで第四章が終わりましたのでここで切ろうと思います。

こういうの中学くらいでやった方が良いんじゃないですかね？って思いました。
夏休みの自由研究とかでこういうのやってきた学生とかいたら感動するなー。

今の子供たちの目線だとどういう意見が出るのか非常に興味があります。


では


→次回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その６

ど素人が憲法改正案を読んでみた その４

→前回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その３

今回は第三章十三条から。

第三章、長いですねー。多分途中で切ります。あと、議論の余地がなさそうな変更は独断と偏見で飛ばします。


【第三章　国民の権利及び義務】

第十三条では今まで国民は「個人」として尊重されるとしていましたが、改正案では「人」と帰られています。個人だと単数ですが、人だけだと複数のニュアンスや人という定義、ステレオタイプの意味にも取れそうです。

十三条はこの後権利が保障される条件として「公共の福祉に反しない限り」という表現から「公益および公の秩序に反しない限り」と変更し、さらに「最大の尊重を必要とする」となっていたものを「最大限に尊重されなければならない」と変えています。

個々の人間単位で認めていたものを、個人の立場より全体としてうまく行く方（秩序）を大切にするという事なんでしょうね。「最大限」と努力目標に変更しているのも、秩序を優先して個人の権利をないがしろにする可能性を残すためでしょう。

…うさん臭いなと。大体誰が「秩序を乱している」かどうか正しく判断できるんだと。


第十四条の３項で、栄誉勲章には「いかなる特権も伴はない」とあったのを削除しています。特権付けたいんですかね？


第十五条の３項で、公務員の選挙に投票できる条件として「日本国籍を有する」という文言を追加しています。民主党の代表者選挙が話題になりましたが、あれも公務員なんですかね？


第十九条で思想及び良心の自由を「これを侵してはならない」となっていたのを「保障する」と変更しています。まさか知らないうちに意図的な情報操作や洗脳まがいのことやって「思想は自由だよ～」とか…は考え過ぎですかね(笑)。


第十九条の二が新設されています。個人情報の保護についてです。憲法に書かなくても良いような…。


第二十条の宗教の自由について、「政治上の権力を行使してはならない」とあったのが消え去っています。公明党でしょうね。最近幸福実現党も出てきたからなぁ。僕は消さなくてよろしいと思います。

さらに第３項で国などは「宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」となっていたのを「特定の宗教のための」とつけてみたり、ただし書きで「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲」はオーケーと入れてみたりと何を考えているのやら…。僕は国民は特に困っていないので変えなくてよろしいと思います。


第二十一条に２項が新設されました。「公益および公の秩序を害することを目的とした…結社をすることは、認められない」そうです。これを盾に反国家的組織を国防軍などで強烈に弾圧できる法律でも視野に入れているんでしょうか。


第二十四条に家族、婚姻などに関する基本原則という条文が追加されています。家族を単位として「家族は、互いに助け合わなければならない」と書かれています。僕みたいな人間からすれば余計なお世話も良いとこです(笑)。ってか人のライフスタイルを憲法に書くって何？


第二十五条、生存権にその二、三、四が追加され、環境、在外国民の保護に努め、犯罪被害者とその家族の「人権及び処遇に配慮しなければならない」となっています。

その二は「国は国民と協力して」とあるので国民も協力しないといけないという事なんでしょう。島嶼を守るための基地を作る土地に払う金額を吹っ掛けたりしちゃダメだよという事でしょうか。

その三、四は国民が海外で人質になった場合に国に助ける義務があることを想定しているように思えます。国防軍で助けに行けるようにというその布石でしょうか。


第三章もあと少しですが、長くなったのでこの辺で切ります。


回を重ねる毎にだんだん地が出てスタンスが変わってきているような気もしますが、気にせず最後までやりきります！


ではまた


→次回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その５

ど素人が憲法改正案を読んでみた その３

→前回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その２

今日は同僚と日本代表戦を見ながら飲んで、やんややんや言って帰ってきました。

この勢いで第三章行きたいと思います(笑)


【第三章　国民の権利及び義務】

まずは第十一条、基本的人権です。

ここでは基本的人権を「妨げられない」という文言が削除され、「現在および将来の国民に与へられる」という表現が「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である」というように変えられています。

うがった見方かもしれませんが、これも後の現れる緊急事態の宣言のための変更のように感じます。時間軸にとらわれず基本的人権を国民に与える、という表現から、基本的人権とは永久の権利だよという表現に変えることで、緊急事態宣言にある「最大限に尊重する」という文言を引き合いに緊急事態宣言時には基本的人権を損なう可能性があるという解釈を可能にさせるための変更なのかな、と。

この後の第十二条、国民の責務に「自由及び権利には責任及び義務が伴う事を自覚し、常に公益および公の秩序に反してはならない」とあり、権利を主張したいなら義務を果たさなければならない。義務には公の秩序が入っている。君の行動は秩序を乱している。だから人権を主張することはできない。

そんな解釈も可能ですよね。

外患誘致罪の適用なんて政府の主観次第ですから、気に食わない組織を国防軍が人権を無視した取締りを実施することも合法的に行えそうな気がします。

ましてや、人権を「最大限」尊重すればよい「緊急事態」の状況下においてはなおさらです。

ちなみに、緊急事態の発令は法律の定める事態の範囲において、閣議決定で発令され、国会の承認は事前でも事後でもよろしい。国会が解除すべきだと議決しても「法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない」という、法律や閣議というワンクッションに加え、速やかという時間的余裕さえ与えるという内容になっています。


まぁ、ここまで読んでもらえればわかると思いますが、僕はこれを一番危険視しています。最近も海外でよく聞く、政府による国民の特定派閥に対する強引な弾圧を思い浮かべて仕方ありません。


さすがにこれは時代錯誤じゃないかなぁと。

もう今、そして今後の日本人は自分のライフスタイルに基づいた価値観から出る最も自分に有利な政策をそのまま政府に求めるほど子供じゃないと思います。

嫌なら出ていくだけだし、そのために国会議事堂の前にみんなで集まってシュプレヒコール上げるほど暇な人は…まぁいるか、いるな。

ただ、本気で社会的に困るほどの活動をしてやろうなんて人は僕が生きてきた３５年の間にも、そうとうの人たちでなければいなかったと思います。それも皆公安や警察で解決できました。今後、これ以上エスカレートするとも思えません。


と思うので、将来の日本にはちょっと滑稽な仕組みになるんじゃないかと思いました。


今回はちょっと熱が入ってしまいました。
異論反論ありそうですが、それは皆さんの周りの友達と議論してください！（逃

あえて書きませんでしたが、敵性国家の潜伏組織があったときにそれと戦うという観点で考えると、こういった現場判断の余地を残す条項も良い意味を持ったりしますからね。先の意見が正しい見方という事はないですよ。


次回は第三章の続きです。この後は長いですがこまごました、他の大きな修正に合わせて変更したようなものが多いので、ピックアップ＆突っ込み形式でやろうかなと思ってます。


ではでは

→次回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その４

ど素人が憲法改正案を読んでみた その２

→前回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その１

第二章から。

第三章が長いですからねー。途中で切ると思います。

あ、ちなみに一応すでに通して読んであります。一番最後に総括も入れると思いますのでよろしくお願いします（＜何を？）


【第二章　戦争の放棄　安全保障】

表題からやる気がうかがえます(笑)。
まずは噂の第９条。以前の憲法では「武力」と「交戦権」を放棄する内容でした。改正案では武力を「国際紛争を解決する手段としては用いない」となってます。さらに第２項が追加され「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」となっています。少しの修正で全く意味を変えてくるところを見るに狡猾さを感じますねぇ。

このあたりから後ろの改正案も考慮しないといけなくなります。

実はこの後に「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍」を保持する条項や、終わりの方に「緊急事態の宣言」というのがあるんです。規律とか公の秩序とかちょいちょい出てきたり、基本的人権を恒久的に「保障」とか「与える」とかいう表現がなくなっていたり、国民に対する義務が要所要所に付け加わってたりするんですが、多分これらのためじゃないかなと僕は考えています。

まぁそれらは出てきたらという事で。
（あ、国旗国歌の尊重はスルーしたな。までも最後まで読めばわかります）

で９条に戻りますと、これらの表現の変更は国防軍の運営を前提に考えてのことだと思います。PKOに代表されるような国際活動や、まぁ防衛ですよね。防衛と判断できるなら武力を行使できるようにしたというところだと思います。あとは海外の人質救出から政治犯のような日本国家的危険人物の暗殺もできるようになりそうです。


第九条の二として国防軍の条項が新設されています。
国防軍の在り方や活動目的、軍事裁判所に準ずるものについて記載されています。軍事裁判所は以前どこかで問題になってあった方が運用が楽だとかそんなのはダメだとか議論されていたような…うろ覚えです、ごめんなさい。

活動目的ですね。「国際社会の平和と安全」「国民の生命若しくは自由」を守るために活動できるとしています。というお題目が付けば武力を行使できる可能性があるという事でしょうね。詳しくは法律で定めるとなっています。


さらに第九条の三として、領土の保全等という条項が加わっています。

国は「領土」「領海」「領空」「資源」を「国民と協力」して守らないといけないとあります。協力というあたりがね。ちょっと前に自衛隊の基地として土地を提供するとかですったもんだしてた南の方の島があったような…



うーん、ちょうどいいしここまでにします。



第二章の内容は微妙ですね。議論がすさまじいでしょう。
国防軍になって徴兵制になったら、自分の子供を兵隊にやりたくない人もでますよねー。立法しだいっちゃあそうですが、今憲法を止めるのと法案成立阻止だったら前者の方が簡単じゃないでしょうか？僕の拙い知識だと確か署名集めて裁判？とかじゃなかったでしたっけ？


僕は第二章はもっと限定的な活動目的に狭めて、軍隊化…までしなくても良いかなぁ。自衛隊のままじゃダメ？って感じですかね。



では次回は第三章からで。次もなかなかなのです(笑)。


→次回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その３

ど素人が憲法改正案を読んでみた その１

完全にカテゴリ違いですが、大して読者もいないだろうし好きにやります。

一、日本国民として知らなかったじゃ済まないだろう憲法改正。素人なりに読んでみました。違いに着目してどんなもんか考えてみたいと思います。

ちなみに僕は理想主義よりは現実主義寄りです


【前文】
ここはごっそり変わっているので、僕の観点で抜けた表現や加わった表現をピックアップします。

まず以前の前文は「政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という表現がありましたが、これが「平和主義」や「諸外国との友好関係を増進」、「世界の平和と繁栄に貢献する」という表現に変わったように見受けられます。

政府が戦争行為を起こさないという直接的な表現を削りたかったのかなぁと感じました。場合によっちゃ打ちますって。理想主義的なところからの脱却を目指していることを感じさせられました。


次からは全く別の文章になっています。今までの前文の特徴として「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」や「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国無視してはならないのであつて…この法則に従ふことは…各国の責務であると信ずる」とあるように、言ってしまえば国家の性善説に基づいて平和を保つという「崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」となっています。

これに対し、改正案は「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り…」や「…美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる」とあり、まとめると規律ある自由の元、世界の平和と繁栄だけでなく、国の資産と繁栄も積極的に守りますという感じになっていると思いました。

まぁ安倍さんが普段から言ってる事ですよね。しかしあらためて読むと今の日本国憲法の前文は凄い内容ですね。色々な意味で。


【第一章　天皇】
改正案では天皇を象徴と記述する前に「日本国の元首であり」としています。

感情論では色々ありそうですが、これは総理大臣は「首相」であり、外交時に他国の元首より下となるため不利になる事もあるのかなと思いました。とはいえ、この後の条項で天皇は国政に関する権能を有しないとあるので（拡大解釈しない限りは）使いにくいカードだとは思うんですが。


次に国家国旗を「君が代」と「日章旗」と定め、国民がこれらを「尊重しなければならない」とした条項が新設されています。ただ日教組というだけではないでしょうが、明確にすべきというメッセージもあるのでしょう。

この後国事行為や摂政についての条項が削除されて、摂政の条文は７条に記されています。


また、新たに天皇の行う行為に国・地方自治体・公共団体が主催する式典への出席などが追加されています。



次は９条ですし、長くなるのでいったん切ります。

右派にとっては「明確にして当たり前」「国として当然目指すべきところ」であり、左派としては「今まで機能してきた理想を崩す愚かな行為」「過去の苦い経験に学ぼうとした先人の知恵を冒涜する内容」といったところなんでしょうか？

これだけで永遠に議論が終わらなそうな内容ですが、次回は９条以降について考えてみます。


あー、僕ですか？ここまでの内容なら

「別に変えても変えなくてもいいけど面倒なら変えなくてよくね？」

って感じですかね。怒られそうだ(笑)


→次回　ど素人が憲法改正案を読んでみた　その２